開業・経営

利益率|目安と計算方法・出し方についてわかりやすく解説

利益率

今回は店舗を開業する上で必ず考えなければならない利益率について解説をさせていただきます。

利益率について

利益率は売上ではなく、売上に対しての利益となる比率のことを指します。

利益計画の設定や業績評価を行う際に,収益力を測定する尺度として使われ,資本利益率や売上高利益率として表示される。利益率は次のように区分される。 (1) 企業の総合的収益力を測定するために資本利益率を使い次の数式で表わす。資本利益率=利益÷資本。この数式の分母の資本の数値を分析目的に応じて変えると,種々の資本利益率が算定される。 (2) 利益と売上げとの関係で収益力を測定するには売上高利益率を使い,次の数式で表わす。売上高利益率=利益÷売上高。この数式の分子の利益の数値を分析目的に応じて変えることにより,種々の売上高利益率が算定される。 (1) ,(2) とも計画数値を使えば目標利益率が,実績数値を使えば実績の利益率が算定される。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

投下資本・売上高などに対する利益の比率。

デジタル大辞泉

利益と一言でいっても利益の種類はいくつかあるのでこの利益についてみていきましょう。

利益の種類

  1. 営業利益
  2. 売上総利益(粗利益)
  3. 経常利益
  4. 税引前利益
  5. 当期純利益

利益はこのように5つほどあり、どれを利益にするかによって計算する方法がことなります。
ただし利益率を知りたいだけなら、営業利益と売上総利益(粗利)だけ知っておくだけでOKです。
利益率の計算方法について

利益率の目安・平均

利益率の目安として全産業の平均値をベースに紹介します。

  • 売上高総利益率(粗利率):25.58%
  • 売上高営業利益率:2.99%
  • 経常利益率:3.50%
  • 自己資本利益率(ROE):9.34%
  • 総資本利益率(ROA):3.1%

参考サイト:(中小企業庁_平成29年中小企業実態基本調査速報_PDF)
(経済産業省_平成29年企業活動基本調査速報-平成28年度実績-)

売上高総利益率(粗利率)

粗利という言葉は様々なシーンでも聞くことばですよね
粗利率は売上原価率と反比例するようになっていて、粗利率は高ければたかいほど収益性が高いと判断がされます。
業態によって粗利率は大きくことなるので下記を参考にしてみてください。

業種別の粗利率について

  • 製造業:22.3%
  • 卸売業:11.8%
  • 小売業:27.6%
  • 建設業:17.7%
  • 飲食業:56.8%

※参考サイト:経済産業省_売上総利益
中小企業庁_業種別主要計数表

売上高営業利益率

売上高営業利益率は、経営している店や会社の主な業務から得ることができる売上高に対しての営業利益となり、売上高のからどれくらいが営業利益としてのこる率になるかがわかるものになります。
この率が大きいとあなたの店や、会社がうまく軌道にのっているということがわかります。
この営業利益がマイナスになってしまうと赤字経営となるため、運用していくためのコスト飲み直しなどを図ることが必要となります。

目安としては下記の通りです。

業種別売上高営業利益率

  • 製造業 4.8%
  • 卸売業 1.7%
  • 小売業 2.8%
  • 情報通信業(IT系) 7.3%
  • 飲食業 4.1%
  • サービス業 6.5%

※参考:(経済産業省_平成29年企業活動基本調査速報-平成28年度実績-)

経常利益率

形状利益とは、企業の事業全体で計上的に得た利益のことをいい、本業以外の利益のことも含まれた利益のことをいいます。売上高営業利益率と同様にこの率が高いほど経営が順調に推移しているとうことが分かる数値で、企業の全体の利益となるのでその会社全体でみたい時にチェックをする数値です。

業種別経常利益率

製造業 7.0%
卸売業 2.6%
小売業 3.0%
情報通信業(IT系) 8.0%
飲食業 4.3%
サービス業 6.9%

※参考サイト:(経済産業省_平成29年企業活動基本調査速報-平成28年度実績-)

自己資本利益率(ROE)

ROEはあまり聞き馴染みがない方もいるかもしれませんが、この言葉は株主資本利益率とも呼ばれます。

総資本のうち自己資本に絞って利益と比較をし株に投資をすれば、どれだけ利益を効率的にえることができるかという指標となる、株主側がも見ることとなる数値です、
高ければ高いほど投資をする価値が高いと判断がされる傾向にありますが、財務レバレッジも考慮はされるのもポイントです。

業種別経常利益率

  • 製造業 7.6%
  • 卸売業 8.2%
  • 小売業 6.6%
  • 情報通信業(IT系) 8.9%
  • 飲食業 6.7%
  • サービス業 12.9%

※参考サイト:(経済産業省_平成29年企業活動基本調査速報-平成28年度実績-)

総資本利益率(ROA)

ROA(リターン・オン・アセット)は、総資産(総資本)全体を利益と比較する指標となり、投資された資産でどれだけ効率よく収益をあげているかがわかる数値となります。
資産がどれくらい利益に貢献しているかなど事業活動を測るうえで重要な指標となり、このROAの比率で投資の価値の判断もされます。

業種別経常利益率

  • 製造業 3.8%
  • 卸売業 3.0%
  • 小売業 2.8%
  • 情報通信業(IT系) 4.5%
  • 飲食業 2.9%
  • サービス業 6.2%

※参考

(経済産業省_平成29年企業活動基本調査速報-平成28年度実績-)

利益率の出し方・計算方法について

利益率の出し方は売上に対して利益の比率を出せばいいだけなので

利益÷売上×100=利益率

このようにして利益率は計算から算出をすることができます。
ポイントとして、これが営業利益率なのか、売上総利益率なのかがポイントとなるため、各違いについても紹介をします。

営業利益の利益率について

営業利益は、売上に対してあなたの店やサービスを販売するために使った費用(商品の原価や人件費、家賃、光熱費など)を差し引いて出る利益のことをいいます。
飲食店を開業した場合の利益率の例として
例えば売上が毎月200万円だったとし、経費として食材を仕入れるための原価費用、スタッフを雇うための人件費、固定費として支払いをする家賃、光熱費の費用が180万円ほどかかっている場合、残る費用が20万円となります。この20万円が営業利益20万円となり
営業利益率として計算をする場合

20万円÷200万円×100=10%

となり、営業利益率は10%ということがわかります。

売上総利益(粗利)の利益率について

粗利の利益率の計算方法は
会計上で記載がされるのは売上総利益と使われ、通常の場合粗利と言われることが多くあります。
粗利(売上総利益)は、売上高から売上原価(仕入れ原価)を差し引いたときに残る利益です。
例えば小売店の開業をした際に、2000円の商品を売った際、仕入れた金額が1500円なら、粗利は500円となります。
この場合の粗利率は
500円÷2000円×100=25%
となり25%が粗利率です。
補足として粗利益は実際にあった売上に対して売上にかかった原価を引くというのがポイントになります。
仕入れの際にかかった費用ではなく、その品だけの費用となるので
まだ売れていない商品は原価としては含まないということになります。

原価の含める範囲について

粗利を計算する際に業種によって原価を含める範囲が異なります。
わかりやすい例だとコンビニ弁当が例となりますが
コンビニ(小売業)がコンビニ弁当を販売する場合は工場で仕入れいをした時の金額が原価となります。
対して工場の場合は、材料以外にも作るための人件異様や水道光熱費なども含めたものが原価になります。
商品をそのまま販売する業態か。商品を提供するために何かしら人の工数が発せうする場合で原価の捉え方が異なります。
要は、売上原価と製造原価で分かれます。

値入の計算方法について

根入れは、商品販売価格売るための価格の原価の比率のことをいいます。

値入とは商品の販売価格を決定することをいい、値入率とは商品原価と売価の差額の原価に対する比率をいう

辞典・百科事典の検索サービス – Weblio辞書

使用用途として、原価500円の商品に対して、20%の利益をだせるように販売をしたい
と思ったときにする計算方法です。

粗利との違いについて

値入と粗利の違いは
値入は販売をする価格から導き出すことができる予想利益に対して、粗利は実際に販売をした結果の利益という違いとなります。
似た意味とはなりますが、使われ方としては大きく異るので注意しましょう。

販売価格の計算について

販売価格 = 原価 ÷ (100% – 値入率)

上記の計算方法で希望する販売価格を算出することができます。
例として
1000円の商品を20%の利益を乗せて販売をしたい場合

1000÷(100%ー20%)=1250円

上記のような計算方法となります。
念のため計算について説明をすると100%は1で20%は0.2となります。
そのため1000÷0.8という計算です。

利益率の計算ミスの例

利益率の計算は単純ではありますが
よくある間違いの例として
原価1000円の商品を20%の利益をのせて販売するという計算で
原価800円に対して20%をかけて200円
原価1000円に200円を足すといった形で1200円で販売をするということをしてしまうのがミスとして多い例となります。

1200円で販売した場合の利益率の計算をすると
利益200円÷販売価格1200円×100=16%
上記のように20%のつもりが16%しか利益がのっていないということがわかりますね。
このような計算ミスが発生します。

正しい計算について

利益率は売上に対する利益の割合のことをいいます。
そのため利益率20%を残す場合は原価ではなく、売上に20%を残す計算が必要です。
利益率が20%ということは、原価は80%です。
そのため計算方法は
販売価格=原価÷(100%ー利益率)

の計算をすればいいだけとなります。

まとめ

今回の記事では利益率の計算方法についれ紹介をさせていただきました。
店舗や会社を経営していくために必須となる知識となるため、いつでも計算をすることができるように覚えておきましょう。