葬儀屋を開業しようと個人で考える人は少ないかもしれませんが、高齢化社会や死亡者数の推移をみていっても（人口動態調査）需要がなくなることはない業界ということからビジネスとして考える方もいます。
今回は葬儀屋の開業について紹介をさせていただきます。
葬儀屋の開業
葬儀屋の開業は通常の開業と特色が少し異なり、開業する地域によって宗教に特性がある場合があります。そのため宗派によって用意しなければならない仏具や装具が変わってきます。
開業する前に開業する地域の葬儀の形態を調べておくといいでしょう。
独立して失敗しないために
失敗しないためにも、開業を検討している地域の人口の調査から高齢化率、死亡数の推移などの調査を綿密に行いましょう。
人口の少ない地域に葬儀屋を開業しても利益をだしにくく、死亡者数が多い地域ということはそれだけ人口の多い地域になるはずです。それらのことを予測して開業場所を検討するようにしましょう。
開業する物件もお年寄りの方たちがきやすいように、駅からすぐだったり、バスや車、タクシーで行きやすい場所の物件を選ぶようにしましょう
必要な資格・届け出
葬儀屋の開業をするために、特別な資格や認可を取る必要がなく比較的参入がしやすい業界であるという特徴があります。
ただし霊柩車を導入をするには許可申請が必要となり各都道府県の陸運局への申請を行う必要があります。
必要な費用
葬儀屋の開業費用はどのような業態で開業するかによって必要となる費用は大きく変わります。
一番安く開業を済ませたい場合は自宅開業を行いフランチャイズに加盟をすれば数百万円程度で開業が可能でしょう。
仮に全てのものを一から揃えるという場合は莫大な初期費用が必要です。
コストをなるべく抑えるためにリースを使ったり、人がいるときは派遣を使ったりして、なるべく固定費用を抑える工夫が必要になります。
儲かるために
平均的に葬式の金額は100万円以上の高額な料金設定となっています。この金額だけを考えると利益率がどれくらいなのか気になるとことです。
葬儀費用の内訳としては一つの例として式場の使用料金で20万円、祭壇で30万円、お通夜の費用で10万円、返礼品で10万円、基本料金で30万円という内訳を設定をしています。
この内訳から葬儀屋の利益となるのは基本料金の金額からとなり、供花や棺などは葬儀屋側が用意をしなければなりません。
祭壇についてはレンタルをすれば大きな金額がかからないので、レンタルにしてなるべくコストをかけないように用意をするということが重要です。
葬式は一般的に考えるとそんなに多くあることではありません、そのためなるべく安く済ませたい、この金額が高いのか低いのかわからないという方がいるため適正な価格でなくても受注をすることができてしまうのです。
ただあまりに悪質なサービス料金にすると口コミや苦情等が増えてしまうため、お客様に満足をしてもらえることを第一に考え良いお葬式を作るという気持ちでやっていくことが儲けるコツとなるでしょう。
※現在新型感染症の影響により小規模事業者を大手が吸収している背景があります。
